2007.12.26 Wed

　１９年１２月２６日（水）

　国土交通省が二十七日に十一月の新設住宅着工戸数を発表します。耐震強度偽装問題への対応から六月に建築基準法が改正され、建築確認が厳格化されました。
　それにしても、審査機関の人手不足などで確認作業が大幅に遅れ、七月から四カ月連続で前年同期比二ケタの減少が続いています。住宅投資の急減速が国内の景況感に大きな影を落としており、体力のない中小建設会社は倒産に追い込まれるところも出ています。「官製不況」という声も上がるようになりました。
　　
　国土交通省は、安全性に影響しない軽微な設計変更は申請後も認めるなど、規定を一部緩和し、さらに運用基準が理解され現場も徐々に慣れてきており、混乱は収拾に向かっていると主張しています。
　しかし、この大本営発表は、あまり信頼できません。建築確認の審査要員は不足しており、審査要員が、どれくらい危機感を持って働くかも不透明です。公務員の労働条件は、手厚く保護されており、社会保険庁をはじめ国土交通省、厚生労働省、防衛省など社会問題となる事件を起こし、社会から厳しく批判されている省庁も、ボーナスはしっかり支給されています。一般国民の常識からすると、社会保険庁などは、ゼロでしょう。しかし、そうではありません。勤労意欲も失せてしまいますよね。

　「明るいところでは、不正は行われない」と言われますが、官も民も、もっとデスクロージャーを推し進め、情報を公開することが必要です。政治がリーダーシップを発揮することもまた重要です。官僚は、自民党と民主党がレベルの低い争いをしているのをこれ幸いにすき放題にやっているわけです。今、必要とされるのは、政党のレベルの低い争いではなく、政治家と官僚の戦いです。
　「毒をもって毒を制す」というところでしょうが、「官製不況」という事態に陥らないためにも、政治家と官僚の仁義なき戦いを望みます。重要案件での協力は当然でしょうし、大連立もありでしょう。とにかく血みどろの戦いをしてもらいたいものです。その昔の「アントニオ猪木とタイガージェット・シン」の試合のようなのが希望です。政治家には、本気で戦ってもらいたいものです。