2008.11.19 Wed

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2007.11.03 Sat

建築確認審査の厳格化で「ＧＤＰ」下振れか？　

　１９年１１月３日（土）

「建築確認審査の厳格化で住宅着工戸数の落込みが激しいんだって」
「それで」
「消費が落ち込んで、景気が悪くなる」
「でも、そんなの関係ねぇ。そんなの関係ねぇ。」
　カミさんが、お笑い芸人の小島よしおのギャグで答えました。
「役人の本音だね」
「はい!オッパッピー」（オーシャン・パシフィック・ピース）

　

　今日の日経新聞にこんな記事がありました。
「国土交通省が１０月３０日発表した九月の新設住宅着工戸数は六万三千十八戸で前年同月に比べ四四・〇％減り、過去最大の減少率となった。耐震偽装の再発防止のため建築確認審査を厳しくした影響で、現場で混乱が続いているのが主因。年率換算の着工戸数（季節調整値）は過去最低の七十二万戸に落ち込んでおり、国内総生産（ＧＤＰ）の下振れ要因になる。」

　改正建築基準法では、高さ二十メートル以上の建築物などは、構造計算の二重チェックが必要となり、マンションは大部分が二重チェックの対象となります。そして、二重チェックの対象となる建築物の建築確認件数は、改正建築基準法が施行する前では「平均で一カ月当たり五千件」とされていましたが、九月はわずか二百十二件にとどまったそうです。マンションは通常、建築確認が下りてからおおむね一カ月程度で着工するといわれており、マンションの着工件数は当面低迷しそうです。
　
　１０月３０日、国土交通省は、改正建築基準法の施行により、建築確認が停滞している事態に慌てて、建築基準法施行規則を一部改正することを発表しました。しかし、「軽微な変更」−間仕切りや開口部の変更であって構造安全性、防火・避難性能が低下することのないもの等については、「軽微な変更」として扱い、計画の変更に係る確認申請を要しないこととする等の変更です。

　ところで、国土交通省が導入した建築確認の二重チェック制度が始まった６月２０日以降、約２５％の建築物が不合格になっているそうです（幸い耐震強度不足の物件はなく、構造計算書と設計図面の不整合などが多かったようです）。確認申請の手控えが激しい中、これだけ不合格がでているわけですから、まだまだ、現場で混乱が続くものと思います。

「でも、そんなの関係ねぇ」って。

＜関連記事＞　国土交通省の耐震偽装再発防止策の影響。